米国大手保険会社AIGが国から公的資金を受けたにもかかわらず役員への法外なボーナスを支給した。これを受けて下院では
役員が受け取ったボーナスに対して９０％の税率を課する法案を可決した。お家（会社）が傾きかけて今や倒れる寸前でありながら役員への賞与はきっちり出すというのも馬鹿げた話だが、公的資金の注入を決める際にチェック出来なかったのか、或いは敢えてしなかったのかというのもお粗末な話だ。不思議に思うのはAIGは公的資金を受けなくてもこの問題となっている役員へのボーナスを出すことが出来たのだろうか？それとも資金援助を受けたからこそ会社と役員の間で取り交わされた契約に基づきその金を支払うことが可能になったのだろうか？よその国の話とはいっても米国発の不況のアオリを一番食っている日本としては馬鹿げた話と笑ってばかりはいられない。それに規模は違えども日本でも同じようなことは今まで数知れずあった。かつて経営不振に喘いだ金融機関（自己資本比率が小さいと烙印を押された金融機関）は店舗の統合や人員の削減といった利用者やそこで働く人にかかるコストは大幅に削減したが、経営者が責任をとって私有財産を処分したなどという話は聞いたことがない。更に言えば監督官庁に当たる役所の人間が処分された話もない。最終的にバカを見るのは
庶民だけという図式はどこの国でも変わらないようだ。
