耐震偽装問題でマンション販売会社であるH社が自治体、民間検査会社に対し損害賠償請求を提訴した。これに対し国交省大臣がそんな金（印紙代約2000万円）があるならば住民に対して保証すべき旨の発言をしていた。最近の問題はまるで万華鏡を見ているようである。つまり見方によって形が色々に変わり単純に善や悪に色分け出来ない。大臣の発言も一理ある。然し大臣が国民が裁判する権利に対し苦言を呈するというのはいかがなものか、という
言い方も出来る。偽装が分かってからも販売を続けた部分はH社もその責任は十分重いが
偽装が発覚する前についてはある意味被害者でもある。検査を受けて合格したから建設、販売したという理屈も成り立つ。建築士は間違いなく悪いことをした。これについては単純で疑問を挟む余地はなさそうである。然し、検査会社は悪いことは確かにしなかった。然ししなければならないことしなかった。検査をしないで検査にかかる費用は受け取っていた。誰も見て見ぬふりをした。誰も暴走を止めなかった。検査会社はH社に責任転嫁である旨のコメントを出していた。では証取法や粉飾疑惑で揺れるL社の元経営者を先の衆院選で担ぎ出した与党幹事長はどうであろうか。金融庁は何をしていたんだという旨の彼の発言はやはり責任転嫁ではないのか？どれも見ていてお粗末である。いっそのこと当事者が集まり、責任の度合い、資力の度合いによって案分して責任を果たしたらいかがだろうか・・・。誰が一番悪いかは問題が解決してから決めたらよろしい。
