先日あるラジオ番組の中でガードレールについて面白い話を聞いた。いったいガードレールとは誰を守るためのものなのか？といった普段気がつかないような疑問からその話は始まった。歩行者を守るために決まっているじゃないか、と多くの人は思うだろうが、ならば何故レールを留めている支柱は内側、つまり歩行者側にあるのか？目的は自動車から歩行者を守るためなのだろうが、どうもあの作りはその目的から外れてしまっていやしないだろうか。構造的な問題はあるのだろうが、見た目は歩行者側の方が怪我をしそうな作りだし、何よりも道が狭くなっている。オマケにこの国の道路行政ときたらやたらと自動車には優しく歩行者や自転車には滅法冷たく、歩行者用の道路は一度アスファルトを打ったっきりで穴が開こうがデコボコしようがなかなか直さない。そう考えるとやはり人のためのガードレールじゃあないんだろうと思えてくる。
★準大手ゼネコン西松建設のOBが作った政治団体からの献金問題では民主党の代表の公設秘書から自民党にまで飛び火して連日報道は大賑わいしている。事の成り行きの詳しい情報は当然もっていないので巷間伝え聞く限りの情報では一体何がそんなに問題なことなのか僕には理解出来ない。西松建設のOBが代表を務める政治団体から議員個人の資金管理団体への献金は政治資金規正法には何ら抵触しない。その政治団体が西松の社員で構成される団体で、実質は西松からの献金であり、団体はダミーだという論法だが、ではそれが何故いけないのか？報道によると西松からは社員の給料に献金分を上乗せして支払われており、その上乗せ分が政治団体に流れ、そして個人の資金管理団体に流れるという構図だ。ではその社員達は上乗せ分を控除した額で納税しているのか？大きな会社なので社員は会社の経理によって所得税やら住民税やら差し引かれて支給されているのが普通だろう。だから上乗せ分については控除して正規の給与分しか会社が納税していないというのならば話は違ってくる。だが、全部込み込みの金額で納税していれば個人が献金したとしか言いようがないではないか。政治家側がもらった金を申告しないのならば脱法行為になるが、申告しているのならば何ら問題とならないのではないか。個人の献金が思想を伴っていないので会社からの献金だということになり、それを取り締まるとなるとかなり恐ろしい時代だと言わざるを得ない。 今回この問題では民主党から国策捜査ではないかと疑義を持たれた自民だが、僕はそうであってほしいと願う。というのは僕自身は国策捜査だなどとは露ほども考えておらず、これは役人の危機意識による捜査ではないかと思っているからだ。今まで自民では役人の言いなりになってくれていたが、民主になったらそうは行かないかもしれない。僕は自分達に都合のいい政権党を残すためという役人の自己救済捜査ではないかと勘ぐっているのだ。
